学校教育法施行規則(抄)


    昭和二二年五月二三日


第一章 総則


 第一節 設置廃止等


第一条 [学校の施設設備と環境]

 学校には、その学校の目的を実現するために必要な校地、校舎、校具、運動場、図書館又は図書室、保健室その他の設備を設けなければならない。

2 学校の位置は、教育上適切な環境に、これを定めなければならない。

第二条 [私立学校等の目的変更等の届出]
第二条の二 [放送大学学園の届出]
第三条 [学校設置の認可申請・届出手続]
第四条 [学則の必要記載事項]
第四条の二 [学校の目的等の変更の認可申請・届出手続]
第五条 [校地校舎等の取得・処分等の届出手続]
第六条 [分校設置の認可申請・届出手続]
第七条 [二部授業実施の届出手続]
第七条の二 [学級の編成・その変更の認可申請・届出手続]
第七条の三 [過程・学科・専攻科・別科設置の認可申請・届出手続]
第七条の四 [大学等における通信教育の開設の認可の申請]
第七条の五 [盲学校、聾学校又は養護学校の小学部・中学部等の認可の申請]
第七条の六 [設置者変更の認可申請・届出手続]
第七条の七 [学校等の廃止の認可申請・届出手続]
第七条の八 [学則の記載事項]
第七条の九 [認可申請・届出の手続その他の細則]


 第二節 校長及び教頭の資格

第八条 [校長の資格]
第九条 [私立学校長の資格の特例]
第一〇条 [教頭の資格]
第一一条 削除


 第三節 管理

第一二条 削除
第一二条の二 削除

第一二条の三 [指導要録]

 校長は、その学校に在学する児童等の指導要録(学校教育法施行令第三十一条に規定する児童等のの学習及び健康の状況を記録した書類の原本をいう。以下同じ。)を作成しなければならない。

2 校長は、児童等が進学した場合においては、その作成に係る当該児童等の指導要録の抄本又は写しを作成し、これを進学先の校長に送付しなければならない。

3 校長は、児童等が転学した場合においては、その作成に係る当該児童等の指導要録の写しを作成し、その写し(転学してきた児童等については転学により送付を受けた指導要録の写しを含む。)及び前項の抄本又は転学先の校長に送付しなければならない。

第一二条の四 [出席簿]

 校長(学長を除く。)は、当該学校に在学する児童等について出席簿を作成しなければならない。

第一三条 [懲戒]

 校長及び教員が児童等に懲戒を加えるに当つては、児童等の心身の発達に応ずる等教育上必要な配慮を加えなければならない。

2 懲戒のうち、退学、停学及び訓告の処分は、校長(大学にあつては、学長の委任を受けた学部長を含む。)がこれを行う。

3 前項の退学は、公立の小学校、中学校、盲学校、聾学校又は養護学校に在学する学齢児童又は学齢生徒を除き、次の各号の一に該当する児童等に対して行うことができる。
 一 性行不良で改善の見込がないと認められる者
 二 学力劣等で成績の見込みがないと認められる者
 三 正当の理由がなくて、出席常でない者
 四 学校の秩序を乱し、その他学生又は生徒としての本分に反した者

4 第二項の停学は、学齢児童又は学齢児童に対しては、行うことはできない。

第一四条 [私立学校長の届出手続き]

第一五条 [備付表簿、その保存期間]

 学校において備えなければならない表簿は、概ね次の通りとする。
 一 学校に関係のある法令
 二 学則、日課表、教科用図書配当表、学校医務記録簿、学校歯科医執務記録簿、学校薬剤師執務記録簿及び学校日誌
 三 職員の名簿、履歴書、出勤簿並びに担任学級、担任の教科又は科目及び時間表
 四 指導要録、その写し及び抄本並びに出席簿及び健康診断に関する表簿
 五 入学者の選抜及び成績考査に関する表簿
 六 資産原簿、出納簿及び経費の予算決定についての帳簿並びに図書機械器具、標本、模型等の教具の目録
 七 往復文書処理簿

2 前項の表簿(第一二条の三第二項の抄本又は写しを除く。)は、別に定めるもののほか、五年間、これを保存しなければならない。ただし、指導要録及びその写しのうち入学、卒業等の学籍に関する記録については、その保存期間は、二十年間とする。

3 学校教育法施行令第三十一条の規定により指導要録及びその写しを保存しなければならない期間は、前項のこれらの書類の保存期間から当該学校においてこれらの書類を保存していた期間を控除した期間とする。


第2章 小学校


 第1節 設備編成

第一六条 [設置基準]
第一七条 [学級数]
第一八条 [分校の学級数]
第一九条 [学級の編成]

第二〇条 [一学級数の児童数]

 小学校の同学年の児童で編成する一学級の児童数は、法令に特別の定がある場合を除き、五十人以下を標準とする。

第二一条 削除

第二二条 [教諭の配置基準]

 小学校においては、校長のほか、各学級毎に専任の教諭一人以上を置かなければならない。ただし、特別の事情のあるときは、校長又は教諭を兼ねることができる。

第二二条の二 [校務分掌]

 小学校においては、調和のとれた学校運営が行われるためにふさわしい校務分掌の仕組みを整えるものとする。

第二二条の三 [教務主任・学年主任]

 小学校には、教務主任及び学年主任を置くものとする。ただし、特別の事情のあるときは、教務主任又は学年主任を置かないことができる。

2 教務主任及び学年主任は、教諭をもつて、これに充てる。

3 教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4 学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

第二二条の四 [保健主事]
第二二条の五 [事務主任]
第二二条の六 [公務を分担する主任等]
第二三条 [特定教科担任教員の配置]

 第二節 教科

第二四条 [教育課程の編成]

 小学校の教育課程は、国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、過程及び、体育の各教科(以下本節中「各教科」という。)、道徳並びに特別活動によって編成するものとする。

2 私立の小学校の教育課程を編成する場合は、前項の規定にかかわらず、宗教を加えることができる。この場合においては、宗教をもつて前項の道徳に代えることができる。

第二四条の二 [授業時間数]

 小学校の各学年における各教科、道徳及び特別活動のそれぞれの授業時数並びに各学年におけるこれらの総授業時数は、別表第一に定める授業時数を標準とする。

第二五条 [教育課程の基準]

 小学校の教育課程については、この節に定めるもののほか、教育課程の基準として文部大臣が別に公示する小学校学習指導要領によるものとする。

第二五条の二 [教育課程の特例]

 小学校の第一学年及び第二学年においては、一部の各教科について、これらを合わせて授業を行うことができる。

第二六条 [履修困難な各教科の学習指導]

 児童が心身の状況によつて履修することが困難な各教科は、その児童の心身の状況に適合するように課さなければならない。

第二六条の二 [教育課程等の特例]

第二七条 [課程の修了・卒業の認定]

 小学校において、各学年の課程の修了又は卒業を認めるに当たつては、児童の平素の成績を評価して、これを定めなければならない。

第二八条 [卒業証書の授与]

 校長は、小学校の全過程を終了したと認めた者には、卒業証書を授与しなければならない。

 第三節 就学

第二九条 [学齢簿の調整、操作、必要措置]
第三〇条 [学齢簿の記載事項]
第三一条 [学齢簿の作成期日]
第三二条 削除
第三三条 削除
第三四条 削除
第三五条 削除
第三六条 削除
第三七条 削除
第三八条 削除
第三九条 削除
第四〇条 削除
第四一条 削除
第四二条 [就学義務の猶予・免除の願出手続き、監督庁への認可申請]
第四三条 [就学猶予免除者の相当学年への編入]

 第四節 学年及び授業日

第四四条 [学年]

 小学校の学年は、四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終る。

第四五条 削除

第四六条 [授業終始の時刻]

 授業終始の時刻は、校長が、これを定める。

第四七条 [休業日]

 公立小学校における休業日は、次のとおりとする。ただし、第四号に掲げる日を除き、特別の必要がある場合は、この限りでない。
 一 国民の祝日に関する法律
 二 日曜日
 三 毎月の第二土曜日及び第四土曜日
 四 学校教育法施行令第三十条の規定により教育委員会が定める日

二 私立学校における休業日は、当該学校の学則で定める日とする。

第四十八条 [非常変災等における臨時休業]

 非常変災その他急迫の事情があるときは、校長は、臨時に授業を行わないことができる。この場合において、公立小学校については、この旨を教育委員会に報告しなければならない。

 第五節 職員

第四十八条の二 [講師の勤務態様]
第四十九条 [学校用務員]
第五十条 削除


第三章 中学校

第五一条 [設置基準]
第五二条 [教諭の配置基準]

第五二条の二 [生徒指導主事]

 中学校には、生徒指導主事を置くものとする。ただし、特別の事情のあるときは、これを置かないことができる。

2 生徒指導主事は、教諭をもつて、これに充てる。

3 生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

第五二条の三 [進路指導主事]

第五三条 [教育課程の編成]

 中学校の教育課程は、必修教科、選択教科、道徳及び特別活動によって編成するものとする。

2 必修教科は国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育及び技術・家庭(以下この項において「国語等」という。)の各教科とし、選択教科は、国語等及び外国語の各教科並びに第五十四条の二に規定する中学校学習指導要領で定めるその他特に必要な教科とする。

3 前項の選択教科は、地域及び学校の実態並びに生徒の特性その他の事情を考慮して設けるものとする。

第五四条 [授業時数]

 中学校の各学年における必修教科、道徳及び特別活動のそれぞれの授業時数、各学年における選択教科等に充てる授業時数並びに各学年におけるこれらの総授業時数は、別表第二に定める授業時数を標準とする。

第五四条の二 [教育課程の基準]

 中学校の教育課程については、この章に定めるもののほか、教育課程の基準として文部大臣が別に公示する中学校学習指導要領によるものとする。

第五四条の三 [進学生徒の調査書等の送付]

第五五条 [準用規定]

 第十七条から第二十条まで、第二十二条ただし書、第二十二条の二から第二十三条まで、第二十四条第二項、第二十六条から第四十四条まで及び第四十六条から第四十九条までの規定は、中学校に、これを準用する。この場合において、第十八条中「五学級」とあるのは「二学級」と読み替えるものとする。


第四章 高等学校

 第一節 設備、編成、学科及び教科

第五六条 [設置基準]

第五六条の二 [学科主任・農場長]

 二以上の学科を置く高等学校には、専門教育を主とする学科ごとに学科主任を置き、農業に関する専門教育を主とする学科を置く高等学校には、農場長を置くものとする。ただし、特別の事情のあるときは、学科主任又は農場長を置かないことができる。

2 学科主任及び農場長は、教諭をもつて、これに充てる。

3 学科主任は、校長の監督を受け、当該学科の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4 農場長は、校長の監督を受け、農業に関する実習地及び実習施設の運営に関する事項をつかさどる。

第五六条の三 [事務長]

 高等学校には、事務長を置くものとする。

2 事務長は、事務職員をもつて、これに充てる。

3 事務長は、校長の監督を受け、事務をつかさどる。

第五七条 [教育課程の編成]

 高等学校の教育課程は、別表第三に定める各教科に属する科目及び特別活動によつて編成するものとする。

第五七条の二 [教育課程の基準]
第五七条の三 [教育課程等の特例]
第五八条 [教科用図書の特例]

 第二節 入学、退学、転学、留学、休学及び卒業等

第五九条 [入学の許可、入学者の選抜・学力検査、調査書]
第六〇条 [編入学の許可資格]

第六一条 [転学・転籍]

 第一学年の途中又は第二学年以上に入学を許可される者は、相当年齢に達し、当該学年に在学する者と同等以上の学力があると認められる者とする。

第六一条の二 [留学]

第六二条 [休・退学]

 生徒が、休学又は退学をしようとするときは、校長の許可を受けなければならない。

第六三条 [中学校卒業者と同等以上の学力があると認められる者]
第六三条の二 [校長の全課程修了の認定]
第六三条の三 [他の学校における単位の認定]
第六三条の四 [専修学校における単位の認定]
第六三条の五 [知識・技能審査の単位の認定]
第六三条の六 [認定単位数の限度]

 第三節 定時制の課程及び通信制の課程並びに学年による教育課程の区分を設けない場合その他

第六四条 [通信教育]
第六四条の二 [定時制、通信制の修業年限の配慮]
第六四条の三 [単位制高等学校]

第六五条 [準用規定]

 第二十二条の二から第二十二条の四まで、第二十二条の六、第二十六条から第二十八条まで(第二十六条の二を除く。)、第四十四条、第四十六条から第四十九条まで、第五十二条の二及び第五十二条の三の規定は、高等学校に、これを準用する。

2 前項において準用する第四十四条の規定にかかわらず、修業年限が三年を越える定時制の課程を置く場合は、その最終の学年は、四月一日に始まり、九月三十日に終わるものとすることができる。

3 校長は、特別の必要があり、かつ、教育上支障がないときは、第一項において準用する第四十四条に規定する学年の途中においても、学期の区分に従い、入学(第六十条に規定する入学を除く。)を許可し並びに各学年の課程の修了及び卒業を認めることができる。


第五章 大学

第一節 設備、編成、学部及び学科

第六六条 [大学の設備、編成、学部及び学科の種類等]
第六六条の二

第二節 入学、退学、転学、留学、休学、卒業その他

第六七条 [入学、退学、転学、留学、休学等]
第六八条 [学位]
第六九条 [入学資格に関し高等学校卒業者と同等以上と認められる場合]
第七〇条 [専攻科、大学院入学資格に関し大学卒業者と同等以上と認められる者]
第七〇条の二 [大学院の入学に関し修士の学位を有する者と同等者]
第七〇条の三 [短期大学又は高等専門学校を卒業した者の編入学]
第七一条 [公開講座]
第七二条 [準用規定]


第五章の二 高等専門学校

v 第七二条の二 [高等専門学校の設備等]
第七二条の三 [教務主事及び学生主事]
第七二条の四 [留学]
第七二条の五 [高等専門学校専攻科への入学資格]
第七二条の六 [準用規定]

第六章 特殊教育

第七三条 [盲、聾、養護学校の設置基準及び特殊学級の設備編成]

 盲学校、聾学校及び養護学校の設置基準並びに特殊学級の設置編成は、この章に規定するもののほか、別にこれを定める。

第七三条の二 [特殊教科担任教員]

 盲学校及び聾学校においては、特殊の教科を担任するため、必要な数の教員を置かなければならない。

第七三条の三 [寮母の数]
第七三条の四 [舎監]
第七三条の五 [主事]

第七三条の六 [一学級の児童又は生徒の数]

 盲学校、聾学校及び養護学校の小学部又は中学部の一学級の児童又は生徒の数は、法令に特別の定のある場合を除き、盲学校及び聾学校にあつては十人以下を、養護学校にあつては十五人以下を標準とし、高等部の同時に授業を受ける一学級の生徒数は、十五人以下を標準とする。

2 幼稚部において、教諭一人の保育する幼児数は、八人以下を標準とする。

第七三条の七 [小学部の教科]

 盲学校、聾学校及び養護学校の小学部の教育課程は、国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭及び体育の各教科(養護学校の小学部にあつては、精神薄弱者を教育する場合は生活、国語、算数、音楽、図画工作及び体育の各教科とする。)、道徳、特別活動並びに養護・訓練によつて編成するものとする。

第七三条の八 [中学部の教科]

 盲学校、聾学校及び養護学校の中学部の教育課程は、必修教科、選択教科、道徳、特別活動及び養護・訓練によって編成するものとする。

2 必修教科は、国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育及び技術・家庭(養護学校の中学部にあつては、精神薄弱者を教育する場合は職業・家庭とする。)の各教科とし、選択教科は、国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術・家庭及び外国語の各教科(養護学校の中学部にあっては、精神薄弱者を教育する場合は除く。)並びに第七十三条の十に規定する盲学校、聾学校及び養護学校小学部・中学部学習指導要領で定めるその他特に必要な教科とする。

3 前項の選択教科は、地域及び学校の実態並びに生徒の特性その他の事情を考慮して設けるものとする。

第七三条の九 [高等部の教科]

 盲学校、聾学校及び養護学校の高等部の教育課程は、それぞれ、別表四、別表五及び別表第六に定める各教科に属する科目(養護学校の高等部にあつては、精神薄弱者を教育する場合は、国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、職業、家庭、家政、農業及び工業の各教科並びにその他特に必要な教科とする。)、特別活動(養護学校の高等部にあつては、精神薄弱者を教育する場合は、道徳及び特別活動とする。)並びに養護・訓練によつて編成するものとする。

第七三条の一〇 [教育課程の基準]
第七三条の一一 [小学部及び中学部の各教科の特例]
第七三条の一二 [特別の教育課程]
第七三条の一三
第七三条の一四
第七三条の一五
第七三条の一六 [準用規定]

第七三条の一七 [特殊学級の一学級の児童又は生徒の数]

 小学校又は中学校における特殊学級の一学級の児童又は生徒の数は、法令に特別の定のある場合を除き、十五人以下を標準とする。

第七三条の十八 [特殊学級における設置区分]
第七三条の十九 [特殊学級に係る教育課程の特例]
第七三条の二〇 [特殊学級の教科]
第七三条の二一
第七三条の二二


第七章 幼稚園


第七四条 [設備、編成その他設置に関する事項]
第七五条 [教育日数]
第七六条 [教育課程]
第七六条の二 削除
第七七条 [準用規定]


第七章の二 専修学校

第七七条の二
第七七条の三
第七七条の四
第七七条の五
第七七条の六
第七七条の七
第七七条の八
第七七条の九
第七七条の一〇


第八章 雑則

第七八条 [各種学校-正規の学校の規定の準用]
第七九条 [各種学校規程]
第八〇条 削除

 附則
      略(第八一条〜第一一一条)


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