教育公務員特例法(抄)


        昭和二四年一月一二日


第一章 総則


第一条 (この法律の趣旨)

 この法律は、教育を通じて国民全体に奉仕する教育公務員の職務とその責任の特殊性に基き、教育公務員の任免、分限、懲戒、服務及び研修について規定する。

第二条 (定義)

 この法律で、「教育公務員」とは、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に定める学校で、同法第二条に定める国立学校及び公立学校の学長、校長(園長を含む。以下同じ。)教員及び部局長並びに教育委員会の教育長及び専門的教育職員をいう。

2 この法律で、「教員」とは、前項の学校の教授、助教授、教頭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭及び講師(常勤勤務の者に限る。第二十条の二第三項を除き、以下同じ。)をいう。

3 この法律で「部局長」とは、大学の副学長、学部長その他政令で指定する部局の長をいう。

4 この法律で「専門的教育職員」とは、指導主事及び社会教育主事をいう。

第三条 (身分)

 国立学校の学長、校長、教員及び部局長は国家公務員、公立学校の学長、校長、教員及び部局長並びに教育長及び専門的教育職員は、地方公務員としての身分を有する。


第二章 任免、分限、懲戒及び服務

 第一節 大学の学長、教員及び部局長

第四条 (採用及び昇任の方法)
第五条 (転任)
第六条 (降任及び免職)
第七条 (休職の期間)
第八条 (任期及び停年)
第九条 (懲戒)
第一〇条 (任命権者)
第一一条 (服務)
第一二条 (勤務成績の評定)

 第二節 大学以外の学校の校長及び教員

第一三条 (採用及び昇任の方法)

 校長の採用並びに教員の採用及び昇任は、選考によるものとし、その選考は、大学附置の学校にあっては、その大学の学長、大学附置の学校以外の公立学校にあつては、その校長及び教員の任命権者である教育委員会の教育長が行う。

2 文部大臣は、前項の選考の権限を校長に委任することができる。

第一三条の二 (条件附任用)

 国立の小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園(以下「小学校等」という。)の教諭、助教諭及び講師(以下「教諭等」という。)に係る国家公務員法第五十九条第一項に規定する採用については、同項中「六月を下らない期間」とあるのは「一年」として同項の規定を適用する。

2 公立の小学校等の教諭等に係る地方公務員法第二十二条第一項に規定する採用については、同項中「六月を下らない期間」とあるのは「一年」として同項の規定を適用する。

3 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)第四十条に定める場合のほか、公立の小学校等の校長又は、教員で、地方公務員法第二十二条第一項(前項の規定において読み替えて適用する場合を含む。)の規定により正式任用になつている者が、引き続き同一都道府県内の公立の小学校等の校長又は、教員に適用された場合には、その任用については、同条同項の規定は、適用しない。

第十四条 (休職の期間及び効果)

 校長及び教員の休職の期間は、結核性疾患のため長期の休養を要する場合の休職においては、満二年とする。但し、任命権者は、特に必要があると認めるときは、予算の範囲において、その休職の期間を満三年まで延長することができる。

2 前項の規定による休職者には、その休職の期間中、給与の全額を支給する。

第十五条 削除

 第三節 教育長及び専門的教育職員

第十六条 (採用及び昇任の方法)
第十七条 (教育長の給与等)
第十八条 削除


第三章 研修

第十九条 (研修)

 教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研修と修養に努めなければならない。

2 教育公務員の任命権者は、教育公務員の研修について、それに要する施設、研修を奨励するための方途その他研修に計画を樹立し、その実施に努めなければならない。

第二十条 (研修の機会)

 教育公務員には、研修を受ける機会が与えられなければならない。

2 教員は、授業に支障のない限り、本属長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を行うことができる。

3 教育公務員は、任命権者の定めるところにより、現職のままで、長期にわたる研修を受けることができる。

第二十条の二 (初任者研修)

 小学校等の教諭等の任命権者は、小学校等の教諭等(政令で指定する場合を除く。)に対して、その採用の日から一年間の教諭の職務の遂行に必要な事項に関する実践的な研修(以下「初任者研修」という。)を実施しなければならない。

2 任命権者が定める初任者研修に関する計画は、教員の経験に応じて実施する体系的な研修の一環をなすものとして樹立されなければならない。

3 任命権者は(地方教育行政の組織及び運営に関する法律第三七条第一項に規定する県費負担教職員については、市町村の教育委員会。次条第1項において同じ。)は、初任者研修を受ける者(次項において「初任者」という。)の所属する学校の教頭、教諭又は講師のうちから、指導教員を命じる者とする。

4 指導教員は、初任者に対して教諭の職務の遂行に必要な事項について指導及び助言を行うものとする。


第四章 雑則

第二十一条 (兼職及び他の事業等の従事)

 教育公務員は、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することが本務の遂行に支障がないと任命権者において認める場合には、給与を受け、又は受けないで、その職を兼ね、又は事業若しくは事務に従事することができる。

2 前項の場合においては、国家公務員たる教育公務員にあつては国家公務員法第百一条第一項の規定による承認又は許可を要せず、地方公務員たる教育公務員にあつては地方公務員法第三十八条第二項の規定により人事委員会が定める許可の基準によることを要しない。

第二十一条の二 (公立学校の教育公務員の職階制)

第二十一条の三 (公立学校の教育公務員の政治的行為の制限)

 公立学校の教育公務員の政治的行為の制限については、当分の間、地方公務員法第三十六条の規定にかかわらず、国立学校の教育公務員の例による。

2 前項の規定は、政治的行為の制限に違反した者の処罰につき国家公務員法第百条第一項の例による趣旨を含むものと解してはならない。

第二十一条の四 (公立学校の職員の職員団体)
第二十二条 (教育公務員以外の者に対するこの法律の準用)

 附則

第二十三条 (施行期日) 第二十四条 (旧制の学校の教員等に対するこの法律の準用) 第二十五条 (大学管理機関等の読替) 第二十五条の二 (分限、懲戒及び服務) 第二十五条の三 (不利益処分に対する審査機関) 第二十五条の四 削除

第二十五条の五 

 公立学校の教育公務員の給与の種類及びその額は、当分の間、国立学校の教育公務員の給与の種類及びその額を基準として定めるものとする。

2 公立の養護学校の教職員の給与の種類及びその額は、当分の間、当該養護学校の存する都道府県内の公立の盲学校又は聾学校の教職員の給与の種類及びその額を基準として定めるものとする。

第二十六条 (従前の規定による休職者等の取扱)
第二十七条
第二十八条 削除
第二十九条 削除
第三十条 (この法律施行の際における学長等の職にある者の取扱)
第三十一条
第三十二条 (恩給法の準用)
第三十二条の二 (旧恩給法における養護助教諭の取扱)
第三十三条 (教育委員会の置かれていない市町村の社会教育主事に関する規定の読替)


 附則
  (昭和六三年五月三一日)

第一条 (施行期日)
第二条 (幼稚園等の教諭等に対する研修等の特例)
第三条 (初任者研修の実施等に関する経過措置)


 附則
  (平成四年五月六日)

 略


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